人手不足が深刻化する中、ITやデザインなどの専門人材を確保することは、企業にとって年々難しくなっています。こうした課題に対する一つの答えが、「副業人材」の活用という選択肢です。
今回、副業人材の活用経験がない県内企業3社にご協力いただき、実証的に副業人材活用に取り組むプロジェクトを実施しました。
プロジェクトを通じて見えてきた、佐賀に根ざした県内の専門人材と取り組む「佐賀型」副業人材活用の事例とポイントを紹介します。
CASE02：原田株式会社様
副業人材導入の背景
―――このプロジェクトが始動する前、社内のDX化推進に対してどのような思いを持たれていましたか？
原田社長：社内のDX推進の必要性は感じていましたが、具体的にどのように進めればよいのかが分からず、なかなか一歩を踏み出せずにいました。ツールの名前は聞いたことがありましたが、自社でどう活用できるのかが見えていませんでした。
社内では「DX」という言葉だけが先行してしまっており、自分たちの理想とする状態に持っていくのが難しい状況でしたね。
草野さん：社内でも「DXを進めなければいけない」という空気感はありましたし、危機感も感じていました。でも、「自分たちだけではどうすることもできないのではないか」という、半ばお手上げの状態だったんです。
ツールに関しても、一部のメンバーが少しずつ触るという程度で。「ツールに触るのが苦手」「Excelも触りたくない」といった声も多く、デジタルに対するハードルの高さが、DXへの動きを鈍らせていたと思います。
副業人材活用に踏み出した理由
―――御社では、社員の副業を推奨していないと伺いました。そのような中、今回どうして副業人材の活用を決断されたのでしょうか？
原田社長：おっしゃるとおり、当社では社員の副業を推奨していません。そのような中で「副業人材」を受け入れることには、正直葛藤もありました。
副業人材の活用を決断する前は、「本当に伴走してもらえるのか」「どこまでコミットしてもらえるのだろうか」といった不安もありました。
でも、このままでは前に進まないし、何も変わらない。それなら一度お願いしてみてもいいのではないかと思い、活用を決意しました。
―――現場としては、今回の取り組みをどのように受け止めていましたか？
草野さん：現場では、設備予約の管理や情報共有、業務の効率化など「やりたくてもできていない」ことがたくさんありました。ただ、日常業務に追われていたことや、専門的な知識も不足していたため、社内DXの推進に手をつけられない状態だったんです。もし専門知識を持つ人がサポートしてくれるのであれば、これまでできなかったことも解決できるのではないかと思いました。
プロジェクトの実行プロセス
―――吉田さんは、原田さんの会社で副業人材として活動することになったとき、最初どのような印象を持たれていましたか？
吉田さん：最初は「事務機器の卸会社」という印象でした。ただ、初めて訪問させていただいたときに、そのイメージが変わりました。
オフィスの“空間”をデザインしている会社だと感じたんです。デスクや椅子といった商品を提供するだけでなく、そこで働く人の働き方までデザインしている。そういうところにとても魅力を感じました。
―――原田さんと伴走するにあたり、最初に取り組んだことは何ですか？また、その中で見えてきた課題について教えてください。
吉田さん：最初に取り組んだのは、情報収集と課題整理です。月に1〜2回ほど訪問し、まずは皆さんがどんなことに困っているのかをヒアリングしながら、解決策を一緒に探っていきました。
ヒアリングを進める中で、同社が抱えている大きな課題は「スケジュール共有が明確化されていない」「申請承認の煩雑さがある」「効率の良い社内の情報共有の仕組みが構築されていない」の3つであることが分かりました。
同社には、これまで社内設備予約専用のパソコンとモニターがありました。そのパソコンはネットワークにつながっていないので、その場所まで行かないと予約確認ができなかったそうです。外出している営業さんは会社に戻らないと確認できず、事務スタッフも席からすぐに確認できないという、とても不便な状態でした。
―――その課題を、どのように解決へと導いたのでしょうか。
吉田さん：社内コミュニケーションツール内の機能を活用した設備予約の仕組みを構築し、運用を社内に浸透させるためのマニュアルを作成しました。
スマートフォンやパソコンから予約状況の確認が可能になったことで、営業の方も外出先からシステムにアクセスできるようになりました。全社員が自分のスマートフォンやパソコンから予約状況を確認できるようになったことで、設備予約専用のパソコンとモニターは不要となり、撤去されました。
勤怠管理については現在も検討段階ですが、3社のツールを比較し、デモ構築や機能検証を行いました。その結果、勤怠ツール単体ではなく、業務全体を効率化できるグループウェアの導入を検討する方向に進んでいます。
また、業務管理の仕組みについては、グループウェアの選定にあわせてDXをどのように進めていくかを整理した「1年間のDXロードマップ」を作成しました。社内の取り組みを段階的に進めていくための道筋を可視化しています。
―――実際に伴走する中で、他にも見えてきたことはありますか？
吉田さん：毎回ミーティングの後に雑談をする時間がありましたが、実はその時間がとても重要だったと感じています。
そこで話題に上がったのが、「お客様から見積もりを求められたとき、その場ですぐに出せるようにできないか」という話でした。現状では、一度会社に戻らないと見積もりを作成できないそうです。
皆さんの話を聞いていて印象的だったのは、「いかにお客様のためにどうありたいか」という視点でした。自分たちが不便だから改善したいのではなく、常に「お客様のためにどうありたいか」という思い。その思いこそが、これからの変革を推し進める何よりの原動力になると確信しました。
プロジェクトの成果や社内の変化
―――実際にDXの取り組みを進めてみて、社内にはどのような変化がありましたか？
草野さん：一番大きいのは、仕事が楽になったことです。
社内での情報共有がスムーズになり、データのやり取りも増えました。以前は確認作業が多かったのですが、今はかなり手間が減ったと思います。
また、社員の意識にも変化が出てきたと感じています。以前は「ここが大変だ」「困っている」といった声が中心でしたが、最近は「どうすれば改善できるか」といった話が自然に出るようになってきました。「業務を客観的に見て、改善方法を探してみる」という意識が、社内に少しずつ広がってきています。
さらに、デジタルツールに対する抵抗感も減ってきましたね。社内では、商品検索などに活用している社員が増え、50代の社員がAIで調べものをしているという話を聞いた時は、とても驚きました。
―――今回初めて副業人材と伴走してみて、どのような気づきや変化がありましたか？
原田社長：「思っていたよりハードルは高くなかった」というのが一番の感想です。
最初は不安に思う部分もありましたが、実際に取り組みを進めていく中で「そんなに構える必要はないのかな」という意識に変わっていきました。こちらの状況を理解しながら、一緒に考えてもらえたのが大きかったと思います。DXについても、ツールの検討やロードマップ作成などを通じて、会社としての方向性が少しずつ見えてきたと感じています。
もう一つは、外部の方に自社の弱みや状況を話すことへの抵抗感が減ったことです。自社の弱みやDX化が進まない現状を見せるのは、会社としてはとても勇気が要ります。でも、吉田さんには安心して相談できました。その結果、会社として一歩前に進めたのではないかと思います。
制度や支援への想い
―――副業人材と伴走した経験を踏まえて、「こんな制度や仕組みがあるといいな」と感じたことはありますか？
原田社長：事前に顔合わせができる機会があるといいなと思います。
経営側と現場、そして外部の方が一緒に課題や役割を共有することで、副業人材と企業のミスマッチを防げるのではないかと感じました。
また、副業人材がどのような経験や専門性を持っているのかが事前に分かると、企業側もアサインしてもらうときのイメージがしやすくなると思います。
吉田さん：私は、Saga Smart NinjaとSaga Smart Terakoyaの受講がきっかけで、今回の取り組みに参加することができました。こうした学びの機会があれば、副業に挑戦してみようと思う人も増えるのではないでしょうか。企業と副業人材の双方にとって、実践につながる機会が今後も広がっていくといいですね。
今後に向けて
―――みなさんの今後の展望について教えてください。
原田社長：まだ取り組みは始まったばかりですが、今回整理したロードマップをもとに、社内のDX化を段階的に進めていきたいと考えています。必要に応じて外部の力も借りながら、より働きやすい環境づくりを進めていきたいですね。
草野さん：今回の取り組みを通じて、業務の見直しや改善のきっかけがたくさん見えてきました。これを一時的な取り組みで終わらせるのではなく、社内で少しずつ改善を続けていけるような流れを作っていきたいと思っています。
吉田さん：今回の経験を通じて、企業と副業人材が一緒に課題解決に取り組む可能性を改めて感じました。こうした取り組みが広がり、企業と副業人材の双方にとって新しい挑戦の機会が増えていくとうれしいです。
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